当協会では、安全で優れた健康素材であるアロエを多くの方の生活にとりいれていただくために啓蒙活動を行ってきています。そうした時に、加工・製品化されたアロエ製品を消費者が安心してとりいれられ、また健康の役に立てる事ができるのかも、しっかりと検証する手段が必要があると感じていました。そのために「日本アロエ科学協会品質認定マーク」の基準を設け、製品としての安全性だけでなく、ヒトに対する機能性研究のデータも確認しています。さらには製品に関する正しい広告表示についても確認しています。消費者がアロエ製品を選ぶ際の参考になればと願っています。

1.1【認定の手順】

申請者は本基準書2.1から2.4までの内で、日本アロエ科学協会（以下、JASA）の指示のあった書類を提出する必要がある。JASAは受理後、検討をし、申請者に認定の可否を通達する。申請者は認定可の通達が届き次第遅滞なく、2.6に示される初期手数料を支払い、「日本アロエ科学協会（JASA）品質認定マーク使用権許諾契約書」を締結する必要がある。

1.2【認定の期間】

初期手数料が支払われ、認定マーク使用権許諾契約書が締結後、遅滞なく認定の期間がはじまる。認定の期間は2年とする。ただし以下の条文中に出てくる認定取消し事由が発生した場合はこの限りではない。

2.1【製造工場について】

ISO9001，22000，HACCP,SQF2000　などの品質マネジメントシステムに基づいて製造工場が運営されていることを証明する必要がある。JASAはその情報に基づいて、製造工場を実査する場合がある。

2.2【製品規格】

2.2.1 アロエベラについての規格

1. 最終製品には15％以上のアロエベラを含有している必要がある。15％とは原材料での重量比であるので、アロエベラ粉末の場合は、その粉末の製造方法により100倍ないしは200倍をして換算する。
2. 日本の法律に基づいて最終製品にはアロエベラも含めた原材料の表示をすること。表示に違反した場合は認定の取消しがなされる。
3. キダチアロエ原料の混入が無い事を証明するため、アロエニンは検出しないこと。
4. マルトデキストリンの混入が無い事を証明するため、デンプンが検出されないこと。
5. アロイン（バルバロイン）は10ppm未満であること。

2.2.2キダチアロエについての規格

1. 最終製品には、キダチアロエ粉末、キダチアロエ液汁またはキダチアロエ液汁末が含まれていて、それらの含有量が明示されていること。
2. 上記の含有量に相当するアロエニンが最終製品に含まれていること。
3. 最終製品中、固形製品であればフェオホルバイトが製品100g中50mg未満であること。液状製品であればフェオホルバイトが製品100g中15mg未満であること。
4. アロイン（バルバロイン）は10ppm未満であること。

2.3【安全衛生基準】

認定マークを使用する製品に関して食品事故が発生し食品自主回収を行った場合は速やかにJASAに報告すること。度重なる場合は認定の取消しがなされる場合がある。 以下の製品の検査数値は認定マークのついた製品において出荷前に行った検査について、その検査 データの提出をJASAが要求した場合対応する必要がある。

2.3.1　残留農薬などの有害汚染物質

1. 残留農薬
   エンドリン及びディルドリン（アルドリンを含む）　　不検出
   BHC　 0.2ppm以下
   DDT　 0.2ppm以下
2. ヒ素（Asとして）　2ppm以下（飲料は不検出）
3. 重金属（Pbとして）　20ppm以下（飲料は不検出）

2.3.2　菌数について

• 一般生菌数5×10⁴個/g以下（飲料は3×10²個/g以下）
• 大腸菌群　　　　　陰性
• 緑濃菌　　　　　　陰性
• 黄色ブドウ球菌　　陰性

2.4【保健機能について】

認定マークを使用する製品が持つ保健機能について、観察研究ないしは、ヒト臨床試験による論文がある必要がある。 また最終製品と酷似の成分の製品の場合は、論文化されたものがない場合でも保健機能があるとみなす場合がある。

2.5【製品のラベルや販促資料について】

認定マークの入るものは、文字やマークのみの場合に限らず、必ずJASAに届け出なければならない。JASAは関連法規に基づいて精査し、訂正を求める場合もある。届出されなかったもので、法令違反が生じた場合、JASAは一切関与しない。なお、そのような法令違反事例が生じた場合は認定マークの取消しを行う。

2.6【認定マークに関する費用】

2.6.1 申請者は認定マークの初期手数料として10万円を支払う。

2.6.2　認定マーク使用料は「日本アロエ科学協会品質認定マーク使用権許諾契約書」に基づいて支払う。

3.1【認定基準書の変更】

本基準書は2.6を除きJASAの都合により改訂され、申請者はそのことについて事前に同意をする。

4.1【紛争が生じた場合】

基準書に基づいて履行される法的行為について発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。